COMPANY中期経営計画2027

中期経営計画2027の位置づけ

日総建は2030ビジョンの達成に向け、その実現のための中期経営計画2027を策定しました。

  • 中期経営計画2024の成果と課題を踏まえ、次の成長段階に向けた計画として位置づけています。
  • 受注・売上の拡大に加え、人材・品質・生産性・ガバナンスの強化を重点に取り組みます。

基本的な方向

「信頼される技術で『確かな建築』をとどける」を実現するため、次の4つを基本的な方向として取り組みます。

基本的な方向 概要
経営基盤の強化 組織体制、事業基盤、財務基盤を再構築し、安定した経営基盤を確立する。
生産システムの向上 品質確保、営業システム、IT・DX、就労環境の改善を進め、生産性と収益力を高める。
社員の成長 教育・研修体系を強化し、専門性とマネジメント力を備えた人材を育成する。
ガバナンスの強化 内部統制、コンプライアンス、リスク管理を強化し、信頼される組織運営を徹底する。

中期経営計画2024の総括

前計画では経営面で一定の成果が見られた一方、2030ビジョン達成に向けた基盤面では課題が残りました。

項目 総括
受注・売上・利益 民間受注の拡大や大型案件の獲得により、受注・売上・利益は概ね計画を達成。
プレゼンス 新規顧客受注の拡大や大型設計プロポーザルの獲得により、対外的な存在感が向上。
残された課題 技術者確保、品質向上、人材育成、生産体制の強化は継続課題として残った。

事業環境

2027年までを見据えた外部環境の変化を踏まえ、成長分野と対応課題を整理しました。

観点 事業環境
需要拡大分野 インフラ更新、物流施設、データセンター、半導体関連施設などの需要拡大が見込まれる。
社会環境 人材獲得競争の激化、公共事業の担い手不足、働き方改革への対応が求められる。
技術環境 BIM、AI、DX、脱炭素・ZEBなどの新技術・新領域への対応力が重要となる。

現状の課題

計画推進にあたり、経営・組織・営業・技術・労働環境の各面で次の課題を認識しています。

項目 主な課題
経営・収益 受注と生産のバランス最適化、生産性向上、収益力の底上げ。
組織・人材 技術者確保、中堅人材不足、人材育成・評価制度の再構築。
営業・技術 新規顧客開拓、提案力強化、品質確保、クレーム低減。
労働環境・統制 就労環境の改善、離職率低減、コンプライアンスとリスク管理の徹底。

中期経営計画2027

2027年までの基本戦略として、次の3点を重視します。

  • 受注・売上の安定確保と拡大を図る。
  • コストマネジメント力と交渉力を強化し、利益を確保する。
  • 働きやすい制度の導入と生産環境への投資を進め、人材基盤を強化する。

経営目標

2030ビジョン達成に向け、中期経営計画2027では以下の数値目標を設定しています。

経営目標 2024年(実績) 2027年(目標) 2030年(ビジョン目標)
受注高 25.9億円 30億円 40億円
売上高 24.5億円 29億円 36億円
技術者数 106人 141人 185人

目標達成のための事業展開方策

中期経営計画2027では、次の3つの柱に基づいて事業展開を進めます。

主な取組
経営基盤の強化 組織体制の再構築、人材確保戦略、営業基盤の強化、財務基盤の安定化を進める。
事業ポートフォリオの再構築 コア事業の深化、成長ドライバーの重点化、新規事業の探索を進める。
成長基盤の再構築 人的資本の強化、設計システム改革、DX改革、サステナブル経営を推進する。

事業ポートフォリオの再構築

主力事業の深化に加え、成長分野と新規領域への展開を進めます。

区分 重点領域 方針
コア事業 公共・民間の建築設計 既存の強みを深化し、継続受注と高付加価値案件の拡大を図る。
成長分野 データセンター・大規模木造・サステナブル建築 需要拡大が見込まれる分野で実績を蓄積し、成長ドライバーとして育成する。
探索領域 CM/PM業務など 新たな収益機会として展開し、将来の事業基盤を広げる。

成長基盤の再構築

持続的な成長を支えるため、人材・品質・DX・環境の各基盤を強化します。

強化分野 主な内容
人的資本の強化 教育・研修体系、人事制度、働きやすい環境整備を進め、社員の成長と定着を促進する。
設計システム改革 品質確保と生産性向上を両立する業務フローやナレッジ活用を推進する。
DX改革の推進 業務管理システムの再構築、BIM・AI・RPAの活用により業務高度化を図る。
サステナブルチャレンジ 脱炭素・ZEB・環境活動の推進と発信を通じ、社会的信頼性を高める。

ガバナンスの強化

企業価値の向上に向けて、コンプライアンス・内部統制・安全品質の強化を継続します。

項目 主な取組
コンプライアンス 研修の継続実施、違反ゼロを目指す仕組み化、日常的な啓発活動を行う。
内部統制・リスク管理 規則・基準類の見直し、モニタリング、周知徹底により実効性を高める。
安全・品質 安全管理基準の見直しと品質管理の徹底により、信頼される組織運営を推進する。

まとめ

中期経営計画2027では、次の実現をめざします。

  • 組織・人材・品質の基盤強化による持続的成長
  • 高付加価値な建築サービスの提供による顧客価値向上
  • 2030ビジョン達成に向けた確かな経営基盤の構築

社長メッセージ

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企業理念

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中長期ビジョン2030

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中期経営計画2027

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会社概要

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受賞歴

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