NISSOKEN ARCHITECTS/ENGINEERS

株式会社 日総建 中期経営計画2018
~ 会社経営の健全化と社員が活き活きと働ける職場を目指して ~

1. これまでの歩み

日総建は、日本電信電話公社(当時)により、全国の電話網整備に向けた大量の局舎建設の設計業務の外部受け皿会社として1963年に設立されました。日本電信電話公社の民営化後は、NTTグループの施設設計業務だけでなく、自治体や他の民間からの受注も伸ばし、様々な用途の建築設計・監理業務を手掛けてきました。

その後、主な受注業務内容であった通信施設設備が充実したことや、バブル崩壊後の建設不況等の影響を受けた時期もありましたが、2015年11月にCTIグループに加わり、新たな会社として生まれ変わりました。

2. 基本的な考え方

当社は、半世紀以上にわたって公共・民間施設の豊富な設計経験を積み、「確かな建築をつくる」の企業理念を守り、お客様から高い評価と信頼を頂いて参りました。これからも、これまでの技術の蓄積を活かし、高品質な建築を創り、お客様の事業性や生活、社会の環境を「確か」で「豊かな」なものにしていきたいと考えています。

  • 信頼と活力の回復
    • ・会社の総力を挙げて、お客様の信頼を継承し、建築設計・監理分野のシェアを向上させます。
    • ・社員の満足度を高め、社員が活き活きと働ける環境を構築します。
  • グループパワーによる事業展開の推進
    • ・CTIグループとして、建築と土木の融合を進め、インフラ関連建築物分野にも展開します。
    • ・社技術面・営業面で協力しあうパートナー各社との連携により、総合力や地域展開の拡充を図ります。
  • 組織の改革
    • ・市場環境に即応して重点地域へ展開します。
    • ・経営管理システムを改革し、管理の効率化と収益力の向上を図ります。

3. 経営目標

2018年(目標年) 2015年
受注高 20億円 13.6億円
売上高 19億円 18.1億円
営業利益 52百万円
技術者数 100人 92人

4. 行動計画

  • (1) 経営、組織の強化
    本社および各地域事務所の管理、総務、経理部門の全社的な統括・連携を強化し、経営・管理業務の効率を向上させます。また、本社と各地域事務所の全社の営業管理機能を強化します。
  • (2) 営業力の強化
    • ① 総合力の発揮

      展開すべきエリア、業務内容・分野を明確にし、(株)建設技術研究所(「CTIE」)の全国の営業部門と連携し、建築系業務の発掘、情報収集に注力します。
      また、CTIグループが対応する、公共土木施設に関連する建築設計業務を手掛け、業務実績を蓄積し、この分野での受注を拡大します。
      さらに、「CTI都市・建築グループ」の一員として、都市開発や都市再生事業等に関わる新規の案件形成も展開します。
      以上のようなグループ内の連携により、次のような事業展開を目指します。

      • インフラ関連建築施設の設計、耐震補強、改修等事業
      • 公共建築施設の再編およびリニューアルに係る関連事業
      • 建築CM事業
      • 都市再生、大規模公有地開発等の建築・都市総合事業
        土木、建築連携による海外事業
    • ② 既存分野の拡大と新分野・海外への展開
      • 建築設計業務等の既存分野の拡大
        教育施設、医療福祉施設、文化施設等の現在も得意とする分野をさらに拡大します。
      • 周辺分野・新規顧客の戦略的拡大
        急増する既存施設診断、維持管理、耐震等の防災、リニューアルやコンバージョン業務に戦略的に対応します。
      • 発注者支援分野の展開
        CM・PM、PFI・PPP、発注者支援業務などに、CTIEと協調しながら積極的に参画します。
      • 新分野への展開
        都市再生事業、大規模公有地開発事業等の都市開発マネジメント、PRE・CREマネジメント等に関わる建築の新たな分野にも挑戦します。
      • 外への展開の継続
        CTI、(株)建設技研インターナショナル(CTII)との連携により、基盤整備から建築設計までの事業を対象に海外展開を推進します。
  • (3) 収益力の向上
    各技術部門および地域事務所の経営目標の達成に向けた、予算・原価管理を強化するための新たな原価管理システムを導入します。これにより、全社員の経営を意識したプロジェクトマネジメント力を向上させます。
  • (4) 人材力と技術力の向上
      • 技術の継承・人材の育成
        CTI、(株)建設技研インターナショナル(CTII)との連携により、基盤整備から建築設計までの事業を対象に海外展開を推進します。
      • 社員の増強
        新卒・中途採用活動、シニア層の活躍分野の再構築、臨時雇用等からの社員登用、過去の離職者の再雇用等の効果的な方法を検討し、技術者を増強します。
      • 生産性と業務品質の向上
        組織としての業務マネジメントを徹底し、生産性の向上と業務品質の高質化を図ります。
      • 新技術開発
        新領域への展開と他社との差別化を図るための新技術を開発し、事業の拡大を目指します。
  • (5) WLBの向上

    社内の手続きの簡素化、事務処理・利用ソフト等の統合、社内会議の再編等を実施し、就業時間の有効活用を図るとともに、多様かつ有効な働き方を導入するための新しい制度を検討し、WLBの向上を目指します。
    また、WLBの向上にあわせて、現行の人事考課制度、資格等級制度や給与・手当制度を見直し、社員のスキルアップや処遇改善を図り、社員と会社の活力の向上に繋げます。

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